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沿革・概要

世代間問題研究機構は、平成19(2007)年度予算において、特別教育研究経費・連携融合事業として設置が認められた研究組織であり、一橋大学経済研究所においては3つ目の研究センターである。

 近年、内外で喫緊の課題となっている年金・医療・介護・雇用等の世代間問題は、経済学的分析を必要とする部分がかなり多い。そこで、世代間問題を主として経済学の立場から考察するために世代間問題研究機構を設置し、運営することとした。その目的は、世代間問題を包括的かつ体系的に解明し、問題克服のための具体的方策を提言することにある。

 その際、内外の連携機関から継続的に任期付教員を受け入れ、研究に必要となるコストをシェアしながら、一体となって研究を推進する。すなわち、国境を越え、官民学の垣根を越えた連携融合により、世界最先端の研究を推進した上で、その研究成果を政策立案の現場に直結させ、縦割りの弊を打破する斬新な政策を提言する。そして、そのような活動を通じて、世代間問題に関する中核的な世界一級の研究拠点を形成・維持することを目標とする。

 

連携融合の姿

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※平成22年度に連携予定の機関はピンク色表示

ハードコアの連携内容

● 理論と政策の好循環形成

・理論的・計量的研究成果を政策の企画・立案に直結させる
・政策ニーズに即応した理論的・計量的研究の推進

● 官と学の人事交流

● 官学共同の研究推進

● 研究費の分担

国内各研究機関との連携内容

● 学際的研究の推進

● 民と学の人事交流

● 産学共同の研究推進

● 研究成果の実用化

● 研究費の分担

外国の各研究機関との連携内容

● 諸外国の経験と教訓の共有

● 世界に通用する普遍的知見の導出

● 世界最高の研究水準確保

● 共同研究・共同調査の実施

● 国際会議の開催

● 研究費の分担