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事業の全体計画

内外の連携機関から継続的に任期付教員を受け入れ、研究費を分担しながら一体となって世代間問題に関する包括的・体系的研究を進める。

 具体的には、世代間問題にかかわる各種の調査を実施し、現実を的確に把握・分析した上で問題解決のための政策を具体的に企画・立案する。さらに、世代間問題にかかわる内外の研究者ネットワークを当該研究機構のイニシアティブの下で構築し、その維持・拡大を図る。

 そして、研究成果を逐次、学術専門誌に発表するとともに、国際会議を定期的に開催し、成果を世界に向けて発信する。

中期目標期間における事業展開

● 財政における世代間問題

● 持続可能な世代間協調の年金・医療制度設計及びその政策への応用

● 日本における雇用の世代間置換効果に関する数量分析及び世代間協調の雇用システム提言

● 少子化・人口減少の経済学的分析