世代間問題研究機構は、平成19(2007)年4月に、一橋大学経済研究所に新たに設置された組織である。
近年、内外で喫緊の課題となっている年金・医療・介護・雇用等の世代間問題は、経済学的分析を必要とする部分がかなり多い。そこで、世代間問題を主として経済学の立場から考察するために世代間問題研究機構を設置し、運営することとした。その目的は、世代間問題を包括的かつ体系的に解明し、問題克服のための具体的方策を提言することにある。
その際、内外の連携機関から継続的に任期付教員を受け入れ、研究に必要となるコストをシェアしながら、一体となって研究を推進する。すなわち、国境を越え、官民学の垣根を越えた連携融合により、世界最先端の研究を推進した上で、その研究成果を政策立案の現場に直結させ、縦割りの弊を打破する斬新な政策を提言する。そして、そのような活動を通じて、世代間問題に関する中核的な世界一級の研究拠点を形成・維持することを目標とする。